退職に関する相談を受け付けています
そんな悩みを抱えていませんか。
法律上は,原則として2週間前までに会社に伝えれば,退職できます。
会社はこれを拒むことはできません。
しかし,会社側が退職に際して下記のような嫌がらせをしてくるケースはあります。
・賃金を払わない
・離職票の交付等,離職手続に協力しない
・損害賠償をちらつかせる
・懲戒解雇にする
このような法的トラブルが発生した場合,本人に代わって会社と交渉できるのは弁護士だけです。
なお,退職代行業者の場合,弁護士ではないので,交渉をすると弁護士法違反となります。
また,弁護士を介入させれば,未払いとなっている残業代を獲得できる可能性があります。
実際に,当弁護団所属の弁護士が退職前から介入し,有給休暇を使い切った上で残業代も獲得したという例があります。
弁護士がいれば,トラブルにも対応できるし,残業代も獲得できる可能性が高まります。
まずは弁護士に相談してみましょう。
当弁護団では退職に関する相談を受け付けています。
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