賛成の理由

熊谷大　自・現　宮城

労働者の雇用の安定を図るため。

反対の理由

木戸口英司 無・新 岩手

昨年の労働者派遣法改正により，企業は人を入れ替えれば同じ職場で派遣労働者を無期限に使い続けられるようになった。これにより，正社員から派遣労働者への置き換えが進み，正社員の職が減少し，一生派遣で働かざるを得ない労働者が増えることが懸念される。

道用悦子 無・新 富山

企業は労働者を３年で入れ換えて，派遣労働を継続できること，３年派遣継続後の正規職員への移行の道が閉ざされること，無期限派遣の専門２６業種も３年で解雇されること，やがて正社員・直接雇用から派遣への置き換えが進むことに。

柴田未来 無・新 石川

生涯派遣を可能にした法改正には反対。安心して家族をもち，子供を育てられる社会をつくるには，正規雇用を増やす必要があり，企業が派遣社員を次々と替え，安く使い続けられるような仕組みは見直すべき。

横山龍寛 無・新 福井

安定した雇用で生活できる取得水準の確保が何より重要であり，派遣法は元に戻すべき。

杉尾秀哉 民・新 長野

派遣労働の固定化に他ならない。

田野辺隆男 無・新 栃木

改正法は，無期雇用の派遣労働者等については派遣受け入れ期間の制限がなく，有期雇用の派遣労働者については，労働者個人単位そして事業所単位の派遣受け入れの制限期間があるものの，事業所単位の期間制限については，３年ごとに労働者代表から意見聴取さえすれば，当該職場は無期限に派遣労働者を受けいれることを可能にしました。
これは，直接雇用が原則であり，派遣労働は，派遣就業は臨時的かつ一時的なものでなければならない，あるいは常用代替防止原則を骨抜きにするもので，納得できません。”

由良登信 無・新 和歌山

昨年９月の労働者派遣法の改悪は，これまで派遣労働の大原則だった「常用雇用の代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」を覆す重大な大改悪です。本来，企業が労働者を直接雇用することが基本にするということは世界で当たり前であり，戦後の日本の労働法制でも根幹としてきた原則です。ところが，自民党政権は，１９８５年の労働者派遣法制定以降，再三にわたって改悪し，９９年に原則自由化，２００３年に製造業にまで派遣労働を広げ，正社員を大量に派遣労働に置き換えてきました。２００８年秋のリーマン・ショック時には，大量の派遣労働者が職を奪われ，同時に住まいまで失うという深刻な事態が広がりました。他国に例を見ない派遣労働者「使い捨て」の横行が社会問題となり，世論と運動の力で派遣法の部分改正も行われました。ところが，安倍政権の強行した改悪労働者派遣法は，派遣労働を臨時的・一時的業務に限定する担保だった原則１年・最大３年の期間制限を廃止し。人さえ変えれば同じ業務でもいつまでも派遣労働者を使えるようにするものです。派遣の受け入れを延長する場合，派遣先企業は職場の過半数労働組合等から意見聴取するだけで可能となり，実効的な歯止めがなく，派遣先への直接雇用についても企業に「依頼」するだけです。まさに「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道を開く大改悪です。

黒石健太郎 民・新 岡山

改正法は，正規労働者と派遣労働者の均等待遇原則の導入を見送るなど派遣労働者の低処遇を放置しつつ，派遣期間制限を実質的に撤廃して常態的な間接雇用法制を導入するものであり，「大改悪」といっても過言ではない。

田辺健一 共・新 香川

派遣労働を臨時的・一時的業務に限定した期限制度を廃止し，人を変えればいつまでも派遣労働者として使えるようにするものです。直接雇用でも「依頼」するだけ，まさに「生涯派遣」「正社員ゼロ」の道にすすむ改悪です。

永江孝子 無・新 愛媛

一生派遣社員という，働く人の希望を摘む悪法だと認識。

阿部広美 無・新 熊本

労働者派遣法は派遣労働の制限や期間制限を強化すべきであるにもかかわらず，逆の方向に向かっている。これではますます非正規労働者を増やすことになる。

下町和三 無・新 鹿児島

労働者の派遣制度そのものを廃止すべきである。

伊波洋一 無・新 沖縄

原則１年・最大３年の期間制限の廃止は，人さえ代えれば同じ業務でいつまでも派遣労働者を使えるようにするものだ。派遣労働を一時的・臨時的業務に限定する原則に立ち返るべき。

「その他」の理由

若林健太 自・現 長野

専門業務の対象が不明確なため，精査を要する。