民進党，日本共産党，生活の党，社民党の野党４党は平成２８年４月１９日，長時間労働や過労死をなくすために，残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案（長時間労働規制法案）を衆院に共同提出しました。
これは，安倍内閣が提出している，労働時間の規制を撤廃する「残業代ゼロ」法案への対案です。
この「ホワイト法案をよろしく」は，野党４党が共同提出した上記労働基準法改正案を解説するものです。

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労働時間延長の上限規制

　使用者が労働者に適法に残業をさせるには,労働者と36(ｻﾌﾞﾛｸ)協定というものを締結することが必要です｡
この36協定で延長可能な労働時間には,厚生労働省の告示によって上限が定められています(月45時間,年360時間)｡
　しかし,｢特別条項｣という抜け道があり,これを付けると,上記の時間を越えて残業させることが可能になってしまいます｡そして,過労死ラインである月80時間を超えて労働させることが可能な特別条項を設定している会社がたくさんあります｡
　ホワイト法案では,このような現状を正すため,36協定で定めることができる残業時間に上限を設けることを明文で規定しています｡

インターバル規制

　ホワイト法案では，労働者の勤務開始から２４時間を経過するまでに，厚生労働省令で定める時間以上の継続的な休息時間（インターバル）を与えなければいけないとしています。
　例えば，インターバルが仮に１１時間とすると，午前０時に終業した人は翌日の午前１１時まで出勤しなくてよいことになります。これにより，夜遅くまで仕事をして，ほとんど寝ないでまた朝早く出勤する，というような事態を防げます。
　また，２４時間が経過するまでにインターバルを与えなければなりませんので，２４時間連続で働かされることも防げます。さらに，これを守らなかった場合，６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処されます。

週休制確保

　労働基準法上，労働者には週に１回の休日を与えなければなりません。しかし，使用者が就業規則で定めれば，週１回休日を与える代わりに，４週を通じて４日休日を与える方法（変形週休制）に変えることもできます。例えば，３週間連続で働かせて最後の週に４日休暇を与える，という方法も合法になってしまいます。
　ホワイト法案では，変形週休制の採用に労使協定を必要とすることにより，使用者の一方的判断で変形週休制を採用できないようにしています。これによって週に１回の休日がより確保されやすくなります。

事業場外みなし労働要件明確化

　労働基準法では，労働者が一部又は全部会社の外で勤務した場合であって，その労働時間を「算定し難いとき」は，所定労働時間働いたものとみなすという条文があります（事業場外労働のみなし労働時間制）。
これが適用される場合，仮に所定労働時間が８時間だとすると，何時間働いても８時間働いたものとみなされます。
　ホワイト法案では，この「算定し難いとき」という要件をより明確化し，下記の２つの条件を満たす場合を指すとしています。
①業務遂行の具体的指示をすることが困難であること
②業務遂行の状況を把握することが困難であること
　今は携帯電話が普及していますから，この２つの要件を満たす場合はほとんど想定できないでしょう。これによって，事業場外みなし労働制の濫用を防ぐことができます。

裁量労働制要件厳格化

　裁量労働制とは，労働者に出退勤時間等についての裁量を認める代わりに，一定時間働いたものとみなす制度です。この制度が適用された場合，仮にみなし時間が８時間だとすると，何時間働いても８時間働いたとしかみなされません。その結果，際限なく残業させられるケースが多発しており，この制度は過労死，過労自死，過労うつの温床となっています。
　ホワイト法案では，このような事態を是正するため，使用者に対し，裁量労働制労働者が会社の内外で働いた時間の合計を把握・記録することを求めています。さらに，その合計時間は，厚生労働省令で定める時間を越えてはならないとしています。そして，これらの措置を使用者が講じない場合，裁量労働制の適用を受けることはできません。このように要件を厳格化することにより，裁量労働制の適用を受ける労働者が際限なく残業させられる事態を防ぐことができます。

労働時間管理簿作成

　現在の労働基準法では，使用者に対し，労働者の労働時間の記録を義務付ける規定がありません。そのため，残業した証拠が残らなくなってしまい，労働者が泣き寝入りを強いられるケースが多々あります。
　このような事態を防ぐため，ホワイト法案では，使用者に対し，各事業所ごとに，労働時間管理簿を作成し，始業終業時刻及び労働時間等を記録することを義務付けています。そして，この義務に違反した場合，３０万円以下の罰金に処されます。

法令違反行為者の氏名等公表

　現在の労働基準法では，法令違反行為者の氏名等を公表できる旨の明文の規定がありません。そのせいか，公表するか否かが極めて慎重に判断されてしまい，ほとんど違反者が公表されていません。
　そこで，ホワイト法案では，法令違反行為者の氏名等を公表できることを明文化し，公表しやすいようにしています。

今，必要なのはホワイト法案

　ブラック企業，過労死，過労自死，過労うつ・・これらが社会問題と認識されて久しいですが，状況は改善されていません。今必要とされているのは，この現状をより悪化させる，与党提出の残業代ゼロ法案（ブラック法案）ではありません。野党の対案であるホワイト法案こそが必要です。
　是非ツイッターやフェイスブックでこの「ホワイト法案によろしく」を拡散してください。この法案の実現には世論の力が必要です。

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