ブラック法案によろしく2

ブラック法案によろしく2

自分には無関係?

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高度プロフェッショナル制度とは,「賞与などを除いた平均年収の3倍を相当程度上回る人」 の残業代をゼロにするもの。賞与などを除いた平均年収は約310万円 (厚生労働省毎月勤労統計調査を基準に決定)。この3倍は930万円。 それを相当程度上回る額として,最初は1075万円を想定。
 これが改正されて,「3倍」が「倍」になると, 620万円を相当程度上回る平均年収の人が対象。  さらに改正されて,「倍」すら取れると, 310万円を相当程度上回る平均年収の人が対象。  そして経団連の要望は「年収400万円以上の人を残業代ゼロ」。  あえて改正しやすい条文にして,対象を広げようとしているのは明白。
「高給取りだけが対象」は最初だけ そのうちあなたも 残業代ゼロ

年収要件無しで「残業代ゼロ」

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残業代を合法的にカットできる制度,企画業務型裁量労働制。 これは予め決められた時間働いたと「みなす」制度。  例えば,予め決められた時間が8時間であれば, 実際何時間働いたとしても, 8時間働いたとしかみなされない。  残業代ゼロ法案では, この企画業務型裁量労働制の対象者を拡大。
拡大の対象となるのは下記の人。  ①法人相手の営業マン等 (例えば広告代理店の営業マン)  ②裁量的にPDCAを回す業務の人 (要するに,何か企画して業務を管理する人はここに含まれる可能性あり)
裁量労働制の対象者には, 年収要件無し。 年収がいくらだろうと, 対象になれば 残業代ゼロ

残業時間上限規制の「骨抜き」

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高度プロフェッショナル制度の対象者は,残業時間の上限規制の 対象外
企画業務型裁量労働制の対象者は, 「実際に」働いた時間ではなく, あらかじめ決められた時間働いたと「みなされる」。  「実際に」働いた時間には 上限規制の適用無し
残業代ゼロ法案が狙うのは, 残業時間上限規制の 骨抜き

まっ赤な嘘

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残業代ゼロ法案には, 成果給を義務付ける条文無し。 したがって 「時間では無く成果で評価する制度」 というのは・・・・・
嘘っっ・・・! 圧倒的嘘っっ・・・!
ただ単に 残業代が ゼロになるだけ
残業代ゼロ法案は 廃案 あるのみ
制作 ブラック企業 被害対策弁護団

 

 

 

 

 

 

 

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hyousi
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